失敗しない相続物件の売却手続き
～損をしないために、まず知っておきたい流れとポイント～
相続した不動産を「売却しようかな」と考え始めたとき、
「どこから手をつけたらいいの？」「相続登記って必要？」「税金はかかるの？」と、
疑問や不安がたくさん出てくる方は少なくありません。
相続物件の売却は、通常の不動産売却と比べて手続きや準備が少し複雑です。
ですが、正しい流れとポイントを押さえておけば、トラブルや損を防ぐことができます。
今回は、T・N・Cが「失敗しない相続物件の売却手続き」について、わかりやすくご紹介します。
Step1：まずは「名義」を確認。相続登記が済んでいますか？
不動産を売却するためには、名義人（所有者）がはっきりしていることが大前提です。
相続したばかりの物件の場合、まだ故人名義のままになっていることも多くあります。
この場合、まずは**「相続登記（所有権移転登記）」**を行って、あなたの名義に変更する必要があります。
▶ 相続登記のポイント
-
原則、令和6年4月から義務化されています（3年以内に手続きが必要）
-
複数人で相続した場合は「誰が所有者になるか」を決める必要あり
-
登記の際は、遺言書や遺産分割協議書、戸籍などの書類が必要です
登記が済んでいないと売却手続きに進めないため、まずここを最初に確認しましょう。
Step2：物件の価値を知る。査定は複数社に依頼がおすすめ
名義の整理ができたら、次は**「その物件がいくらで売れるのか？」**を知ることが重要です。
売却価格を把握することで、他の相続人との分配や、今後の資金計画もしやすくなります。
TNC不動産では、無料で地域に精通した査定を実施しています。
また、必要に応じて複数社からの査定を比較するのも有効です。
▶ 査定時のチェックポイント
-
築年数や立地、周辺の売却事例との比較
-
建物の劣化状況や管理状態
-
土地の広さや用途地域の制限など
「古い家だから売れないかも…」と思っていても、更地としてのニーズがあるケースや、
収益物件として再活用できる場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。
Step3：売却活動スタート。共有名義なら話し合いがカギ
査定額に納得できたら、いよいよ販売活動のスタートです。
このとき、相続人が複数いて共有名義になっている場合は、
売却にも全員の同意が必要となります。
▶ よくあるケース
-
1人が売却希望だが、他の兄弟姉妹が反対している
-
金額や分け方で意見がまとまらない
-
実家に思い入れがある相続人が、手放したくないと主張する
こういった場合も、TNC不動産では第三者として中立の立場から調整サポートを行い、
スムーズに合意形成を進めるお手伝いをしています。
Step4：売却後の“税金”も確認。譲渡所得税に注意
相続物件を売却した際、**「譲渡所得税」という税金がかかる場合があります。
ただし、条件により「3,000万円の特別控除」**など、さまざまな優遇措置も利用可能です。
▶ 知っておきたい節税ポイント
-
相続から3年10か月以内の売却なら、相続空き家の特例が使える可能性あり
-
取得費不明でも「概算取得費（売却価格の5％）」で対応できる場合もあり
-
税理士に相談して事前シミュレーションをするのが安心です
税金の知識がないまま売却を進めると、「思ったより手元に残らなかった…」という失敗にもつながるため、注意しましょう。
最後に：迷ったら、まずは相談を。
相続不動産の売却は、「登記」「税金」「名義調整」など、通常の売却以上に確認すべきポイントが多くあります。
ですが、正しいステップを踏めば、きちんと納得して手放すことができます。
T・N・Cでは、相続物件の売却に関するご相談を無料で随時受付中です。
地元密着の不動産会社として、税理士や司法書士との連携も可能ですので、ワンストップでスムーズにサポートいたします。
「相続した家、このままでいいのかな？」
そんな疑問をお持ちの方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
